1．	人権の尊重（人として尊重し、命を守る）

2．	サービスの質の向上（福祉の心を基に個人の尊厳を配慮した人材育成QC活動を推進）

3．	地域との共生（地域の福祉ネットワークに積極的に加わり、地域福祉の増進に貢献する）

4．	コンプライアンスの徹底（社会的ルールの遵守に努め、其の体制作りを推進する）

5．	アカウンタビリティーの徹底（利用者、地域とのコミュニケーション及び情報開示に努める）

6．	利害関係者との適切な関係（公共性の高い法人として、関係事業者と公正な取引を行う）

7．	行政との連携・協力の促進（地域福祉の増進の為、連携・協力を図る）

8．	国際化への対応（地域で生活する外国人への支援・サービス又国際貢献への推進）

9．	人材育成、適切な人事・労務管理の実践

10．	公共的・公益的取り組みの推進（地域の福祉ニーズに即応した先駆性のある事業の推進）

11．	組織統治の確立（コンプライアンスを徹底し適正な経営と実効性のある組織体制の構築）

12．	財務基盤の安定化（経営の観点から財務基盤と適切な財務管理・会計処理を行う）

13．	経営者の役割の遂行（法人経営者はリーダーシップを発揮し行動規範の実践に努める）

14．	経営責任の明確化（本規範に反する事態が発生したときは、経営者自らが問題解決にあたる姿勢を明確にし、 原因を究明するとともに説明責任を果たし、再発防止に努める）